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フィリピン停電と取水制限

COLUMN-〔インサイト〕新・新興国ブームの兆し見えるフィリピンの将来を考える=名古屋市立大 永野氏

 アキノ上院議員、ビリヤール上院議員による事実上の一騎打ちとなった3週間後のフィリピン大統領選では、アキノ候補の当選が有力視されている。しかし、フィリピン国民、海外投資家のほか、フィリピンにかかわる人々のほとんどは、この新大統領が、四半世紀にわたり停滞と混乱を続けてきたフィリピン経済に打開策をもたらすとは思ってはいないだろう。

しばしばフィリピンやインドネシアが、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続く、第2の新興国群に位置づけられることがある。しかし、少なくともフィリピンについては、同地でのビジネス経験者であれば、この定義に強い違和感を覚えるはずである。フィリピンは、GDP規模こそ ASEANで第4位の837億ドル(2009年)だが、特に民間企業部門の発展の遅れが著しく、フィリピン証券取引所の上場企業数は250社弱に留まる。海外年金基金等がフィリピン株式市場で売買対象とするのは、サン・ミゲル(食品)、グローブ・テレコム(通信)、アラヤコープ(不動産他)など、財閥系・インフラ系企業5社程度に過ぎない。新興国・アジアビジネスへ世界の目が注がれる中、フィリピンは残念ながらこのターゲットとなっていないのが実情である。

<外国企業がフィリピン投資を敬遠する理由>

外国人投資家が、対フィリピン投資を躊躇(ちゅうちょ)する理由として、イスラム過激派組織によるマニラ市街地でのテロ事件や、国軍クーデター未遂事件の頻発が指摘される。しかし、4年前に国軍クーデターが発生したタイでは、その後も対内投資は続いており、フィリピンの場合、他の要因がより大きく影響していると見られる。その要因とは、1)法制度の不透明性、2)汚職を含めた政府部門のガバナンスの低さ、3)鉄道・道路などのインフラの未整備──などであり、テロやクーデターよりも、むしろこうした点を懸念する外国企業が多い。実際、日本からの対フィリピン投資をタイと比べてみると、直接投資残高がタイの約3分の1(2009年、7042億円)、株式投資残高は4分の1(同、148億円)である。

海外から直接投資、証券投資が流入しにくい構造が、フィリピンの労働者を海外へ向かわせている一面もある。フィリピンでは、海外からの「外国送金」が対内直接投資や証券投資を上回り、2006年から2007年にかけ、国民総生産(GNP)の7%にまで達している。アキノ候補、ビリヤール候補、いずれの政権下においても、法制度やインフラ整備の問題が短期間で解決する可能性は低い。したがってフィリピンが中国やインドのような、外資誘致型の経済成長を達成する可能性も低く、今後も海外就労者の増加は続くだろう。

一方で、大統領選の結果如何にかかわらず、フィリピンに数十年ぶりの経済環境変化が訪れていることを注視する必要がある。フィリピンの輸出相手国として中国が2007年以降、米国、日本を凌駕(りょうが)し、この対中貿易の増加がフィリピンの経済成長率、フィリピン総合指数、フィリピンペソを持続的に押し上げている。もともと1967年に反共主義の徹底を目的として設立されたASEAN(東南アジア諸国連合)は、米国と同盟関係にあるフィリピンが、その中心役として働きかけた経緯がある。冷戦崩壊後の中国の市場経済化と高成長が、米国、日本との関係よりも対中政策重視へと、この国を向かわせようとしている。

<新たな新興国でのビジネス・モデル>

このフィリピン対中貿易の急増が、大統領選後のフィリピンの新たな成長戦略の鍵となる。現在、世界中の企業が、今後の成長戦略として「環境ビジネス」と「新興国ビジネス」の2つのキーワードを掲げている。日本企業の場合、「新興国」はほぼ「アジア」と同義であり、これまでの「アジア・ビジネス・モデル」は、自動車・電子機器メーカーが、中国・インドなどの人口大国で急増する中産階級をターゲットとするケースが典型であった。しかし、これらの製造業者の新興国での収益性は年々低下傾向にある。

今後の新興国ビジネスは、低価格製品に加え高付加価値品をラインアップするか、その他の新興地域へ展開するか、いずれかの選択を余儀なくされることは必至である。外国企業の新興国戦略が、人口大国での旧来型「新興国ビジネス」から、どの程度、他地域展開型へ移るかが、フィリピンの今後の発展に影響する。フィリピンにとっての好材料は、先進国が官民一体型の「インフラ投資・産業振興策」を、インド、メコン地域に続いて、フィリピン・インドネシア地域へ拡大しつつあることである。民間資金によるインフラ整備と産業振興がこの地域で本格化すれば、インフラ整備というフィリピン政府の課題と、東シナ海・フィリピンを経由する対中貿易の海洋物流システム整備という、外国企業の課題の双方が解決可能となる。

フィリピンの対中貿易の急増、日比EPA(経済連携協定)による看護師受入縮小など、近年の日比関係は希薄化が著しい。日本政府にとっても、ビンプ広域開発と呼ばれるフィリピン地域のインフラ整備と産業振興は、日比関係再強化と日本企業の新興国ビジネスの後押しとなるはずである。

永野 護 名古屋市立大学大学院教授、三菱総研客員研究員

ロイターコラム・インサイト」より





今日のロイターのコラム記事です。


さすがに専門家。


フィリピンの経済状況、国内情勢等肯かされました。


本当にフィリピンと言う国は、いろんな面で遅れた国です。


特にインフラ整備は最悪です。


現在のインフラの大きな問題は電気です。


毎日フィリピンのどこかしらで計画停電と称した供給ストップがされています。


これは発電所不足と言われていますが、実際は発電所の故障による供給不足とここのところの異常気象による水不足が原因のようです


どうもこの国は発電所を修理メンテナンスに経費をかけなさ過ぎているようです。


故障して稼働できない火力発電所。


水不足で発電できない水力発電所。


こんな発電所がフィリピン国内に数ヵ所もあるようです。




そして一部の街では水の供給も取水制限に入りました。


私の街の隣、ノバリチェスでは水の出る時間は1日に数時間しかないようです。


いずれ私の街も?


そんなことにならなければいいのですがねぇ。





現在大統領選の真っただ中。


このインフラ整備の問題をキチンと国民に訴えている候補者はいるのでしょうか?


お祭り騒ぎのように街々を練り歩き、芸能人のように振る舞う候補者たち。


私はとても違和感を感じています。




実際私の周りのフィリピン人たちは、「誰が大統領になっても同じだ。」と口を揃えて言います。


フィリピンの選挙は知名度と資金力さえあれば勝ててしまう選挙ですから。


だから日本と同じように世襲議員たちがたくさんいるわけです。




そろそろ票買い工作のうわさもちらほら・・。


A候補は1000ペソ。


B候補は500ペソ。


そんな会話があちこちで囁かれ始めました。


どんな政策より、もらえる金額の多さで投票する人間を決める、実にフィリピン人らしい考えではありますがね。




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2010年04月16日 トラックバック(0) コメント(0)












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